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親が認知症になった場合のマンション売却ノウハウ ~成年後見人とは?~

この記事をザックリいうと

高齢化社会の到来。

それに伴い、認知症になる老人の数も増えています。


認知症になると、マンション売買という複雑な意思決定を伴う作業は困難になります。

マンションを保有している親が認知症の場合、マンション売却はどうすれば良いのでしょうか。


今回はそういったケースでのマンション売却のノウハウを紹介していきます。


この記事の対象者

『認知症になった親の不動産を代理で処分できるの?』

『どういう手続きで、親が名義のマンションを売却するの?』

『委任状だけでは、認知症の親のマンションを処分することはできないの?』



・・・という、疑問や悩みをお持ちの方が本記事の対象者です。

今回は、認知症の親のマンション売却のノウハウとプロセスを解説していきましょう。



【目次】

1. 成年被後見人とは

2. 成年後見人とは

3. マンション売却には裁判所の許可が必須


私たち「わくわく不動産・マンション売却部」とは?

こんにちは。

私は世田谷を拠点に『正しい不動産・売買情報』を発信するわくわく不動産小野田コーイチです。


「中古マンション売買」という専門性が必要な領域の事象に関しまして、プロの不動産会社のエージェントの視点から解説していきます。



成年被後見人とは

親が認知症の場合、「委任状があればマンション売却を代理で可能」と思ってる方がいますが、認知症の場合は委任状での代理は認められません。

認知症は判断能力自体が無いとみなされるため、委任自体が有効と認められないからです。


親が認知症の場合は、『成年後見人』という制度を活用して所有マンションを売却する手続きが必要となってきます。


この時、認知症や精神障害の親のことを『被成年後見人』と呼びます

『被成年後見人』は、家庭裁判所から精神上の障害により物理的な判断能力が欠けた状態であると認定された者のことを指します。


認知症なだけでは、成年被後見人の定義に当てはまらない

認知症なだけでは、成年被後見人ではありません。

家庭裁判所から派遣された医師が、マンション所有者の認知症の症状や意思疎通の状態を診断し、成年被後見人に該当するかを判断します。


マンション所有者本人が認知症であり、不動産売買の複雑や意思判断が不可能と診断されれば、後見人制度を利用することが可能となります。


成年後見人とは

成年後見人は、認知症になった本人に代わりマンション売買の交渉や契約を行います。

ここでも成年後見人になるためには、家庭裁判所の許可が必要です。

単に認知症の親を見ているだけでは、成年後見人とは呼びませんので注意してください。


家庭裁判所の審判によって、成年後見人は選ばれます。

成年後見人の本来の目的は、マンションの処分の代理人の選定ではありません。

成年被後見人(親)を保護が本来の目的なので、親のマンション売却が終了しても後見人としての責務があることを認識しましょう。



親族以外が成年後見人になるケース

最終的に誰を「成年後見人」とするかは裁判所の判断となります。

成年後見人になる権利を有するのは、実は親族だけではありません。


・弁護士

・司法書士

・社会福祉士


こういった法や福祉のスペシャリストが後見人に指名されることもあります。

親族が成年後見人になった場合、金銭をめぐるトラブルが発生したり、親族間で揉め事が発生しそうなケースでは、上記の法や福祉のスペシャリストが後見人に選任されるケースが発生します。


マンション売却には裁判所の許可が必須

仮に認知症の親の成年後見人に子供が選任されたとしても、成年後見人(子供)が自由に親のマンションを売却できるわけではありません。


成年後見人がその立場を悪用して、勝手にマンションを売却し利益を得るのを防止するため、家庭裁判所の認可が必要となってくるのです。


マンション売却の際には、家庭裁判所の許可が必須です。

家庭裁判所において「居住用不動産処分許可」の申し立てを行います。


申し立てのためには、売買契約書の写しが必要です。

つまり、この段階で既に買い手の候補者を見つけておく必要があります。


申し立て後、家庭裁判所の許可を得ることで売買契約が正式に締結され、決済・引渡しの交渉に入ることが可能となるのです。


成年被後見人(親)のマンションを成年後見人(子供)が家庭裁判所の許可なく売却しようとした場合、その売買契約は無効なものと見なされます。



「わくわく不動産」には司法書士が在籍しています

これまで見てきたように認知症の親のマンションを売却する場合、そのプロセスは通常のマンション売却の手続きより煩雑となります。


わくわく不動産には司法書士が常駐していますので、成年後見人と家庭裁判所とのやり取りのサポート業務を担うことが可能です。

また場合によっては、弊社の司法書士が成年後見人の役割を担当することも可能です。

不動産会社の役割は、単にマンションの売却活動を担うだけではありません。

法律的なフィールドでのコンサルティングが、これからの不動産会社には必要なのです。

わくわく不動産は売主様の使い勝手の良い不動産会社といえるでしょう。

私(小野田コーイチ)が所属するわくわく不動産は、“売り主のエージェントに徹し、売り主様の物件が早期に高値で売却できることのサポートを最大限いたします。


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(関連記事:「なぜ『わくわく不動産』がオススメなのか?」)


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【おわり】



備考:不動産売却には法律的なサポートができる不動産会社を

マンション売却には、法律的なサポートとコンサルティングができる不動産会社の存在が必須です。

離婚や相続による不動産売却など、専門性の高い不動産売却にもわくわく不動産にお気軽にご相談ください。


(参考記事:不動産を相続した時のために知っておきたい!相続したマンションを早く売るべき理由、売る方法とは?)


(参考記事:【離婚でのマンション売却】 トラブルなく新生活を迎えるために知っておきたい売却ノウハウまとめ)


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◎【不動産売却体験談②】マンション売却を成功させるかしこい不動産選びのポイントとは?


◎【体験談③】離婚でも任意売却せずに無事に物件売却に成功!


◎【体験談⑤】遺産相続での土地や物件の売却は司法書士のいる不動産会社へ相談を










小野田コーイチ

小野田コーイチ

岡山県出身。青山学院大中退。 不動産業界に約30年。売買仲介、賃貸仲介に幅広く精通。 仲介だけでなく物件の買取、相続不動産案件、リフォーム提案、投資案件まで対応可能なマルチ・プレイヤー。 自身の不動産会社を経営した経験もあり、その知見は一般的な不動産営業マンと一線を画す。 2012年よりわくわく不動産の『専属不動産エージェント』として業界に新たな風を吹き込んでいる

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