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【マンション売却における司法書士の必要性】~司法書士の正しい選び方~

この記事をザックリいうと

マンション売却の際にお世話になるのが「司法書士」の先生です。

でも一般の方にとって、司法書士は馴染みがないでしょう。

不動産売却の際の「司法書士の役割」とは何なのでしょうか。

 

マンション売却の「引き渡し/決済」の際に重要な役割を果たす司法書士に関して、今回は解説していきましょう。

 

この記事の対象者

『絶対に司法書士を使わないといけないの?』

『どうやって司法書士を選べば良いの?』

『司法書士のフィーの金額ってどのくらいなの?』

 

・・・という疑問や悩みを持たれてる方が本記事の対象者です。

 

また、東京都内全域でマンションや戸建て物件を保有している方も目を通してみてください。

急な相続や転勤など、実はマンション売却の場面は誰にでもやってくる可能性があります。

その際に初歩的な「マンション売却の基礎知識」を持っていると、必ず役に立つはずです。

 

 

【目次】

1. 司法書士がいなくても不動産売買は可能か?

2. 司法書士の役割:登記

3. 司法書士の選び方

4. 司法書士の報酬は?

5. なぜ「わくわく世田谷・不動産」が売り主様に支持されるのか?

 

私たち「わくわく不動産・マンション売却部」とは?

こんにちは。

私は世田谷を拠点に『正しい不動産・売買情報』を発信するわくわく不動産小野田コーイチです。

 

本サイトは、一般の方が馴染みのない「不動産売買の専門的な知識」を誰にでも理解できるように分かりやすく、プロの不動産会社の視点から解説していきます。

 

司法書士がいなくても不動産売買は可能か?

詳しくは後述しますが、司法書士の役割は大きく3つに分類されます。

 

①    売買契約書や重要事項説明書の作成(の補佐)

②    抵当権の抹消登記

③    所有権の移転登記

 

この3つの手続きは、一般の方が行うのは不可能ではありません。

しかしながら、弊社・わくわく不動産では一般の素人(しろうと)同士の個人売買には懐疑的です。

 

不動産売買という高額な商材での専門的な取引には、プロの不動産会社と司法書士の存在が不可欠であると私たちは考えます。

 

書類作成のハードルが高いデメリット

 

不動産売買には「売買契約書」や「重要事項説明書」の作成が求められます。

そしてそういった書類作成を一般の人が行おうとすると、膨大な手間と時間がかかります。

 

インターネット時代になり、「売買契約書」や「重要事項説明書」の雛形(ひながた)となるテンプレートを手に入れること自体は簡単になりました。

 

それなりの体裁の「売買契約書」や「重要事項説明書」を一般の人も作成できる時代になりました。

しかし、それはその物件固有の重要な記載のヌケやモレがある不完全な契約書になっているでしょう。

 

(引用:『【税金について】不動産売買は個人間でもできる?個人間売買のメリット・デメリットとは?』)

 

売り主と買い主の代理をするのが司法書士

本来であれば、不動産登記は売り主と買い主が共同で行うものです。

しかし、登記の手続きは専門的な知識と煩雑な事務手続きが必要なことから、登記の専門家に代行してもらうことが可能です。

 

そこで司法書士が代行で、必要書類の作成と登記を受託するのが一般的です。

そのためマンション売却には司法書士の存在が不可欠なのです。

 

司法書士の役割:登記

マンション売却における司法書士のメイン業務は「登記」作業です。

マンション売却の際、抵当権の抹消の登記をする必要が売り主にはあります。

 

抵当権の存在するマンションは自由に売却することができません。

 

■抵当権とは

 

「抵当権」についてご説明しましょう。

住宅購入時、銀行から住宅ローンを借り入れますが、これは無担保での借金ではありません。銀行などの金融機関は、住宅ローン返済が滞った場合に備え、担保として住宅に抵当権を設定するのです。

 

所有マンションを売却する場合は、この「抵当権の抹消」と呼ばれる手続きが必要となるのです。

 

(引用:『【ローン返済】マンション売却におけるローンの残債の影響とは?』)

マンション売却の代金を住宅ローン返済にあて、完遂することで抵当権を抹消することができます。

 

抹消登記の際に必要となる書類(※抹消登記時)

売り主側で依頼する「抹消登記」時に必要な書類は下記となります。

 

◎抵当権抹消書類

◎権利証または登記識別情報

◎住民票

◎本人確認書類

◎印鑑証明書

◎固定資産税評価証明書

◎委任状

 

所有権移転登記

買い主側では、所有権移転登記の司法書士に依頼することになります。

買い主が手に入れた不動産が第三者に勝手に売買されないために、所有者の名義を新たな買い主のものに変更するために、移転登記の手続きが必要となってくるのです。

 

司法書士の選び方

では、どうやって司法書士を選べば良いのでしょうか。

代表的なパターンは下記となります。

 

選択方法①:自分で探す

インターネット時代。

費用の安い司法書士を探すのも容易となりました。

 

しかし、これには問題があります。

不動産の素人(しろうと)が、司法書士の質やクオリティを判断するのは困難です。

 

そして、司法書士の登記業務は絶対に失敗は許されない特性の業務です。

わずかな金額のコストカットのため、不動産を専門としない司法書士を起用しては、不動産取引お安全性に問題が出てくるため危険です。

 

 

選択方法②:不動産会社からの指名

決済・引き渡しというゴールまでに不動産会社と司法書士はタッグを組み、密な連携を必要とします。

そのため不動産会社のなかには、社内に顧問として司法書士が常駐している会社も存在します。

 

こういった会社なら、不動産会社と司法書士の連携もスムーズで、安心して不動産登記を任せることができるでしょう。

 

選択方法③:銀行からの指名

買い主が住宅ローンをネット系の銀行で借りる場合、その金融機関が司法書士を手配するケースもあります。

 

司法書士の報酬は?

マンション売却において、売り主側が司法書士に支払う費用の内容か下記となります。

抵当権の抹消登記の内訳です。

 

◎登録免許税

◎司法書士への費用

◎登記完了後の登記事項証明の取得費用

 

報酬の相場

売り主が支払いのは、下記の金額が相場となります。

 

◎抵当権抹消登記に対する司法書士への費用:約1万円

◎登録免許税:1,000円

 

この他に「所有権の移転登記」の費用が発生しますが、この費用は買い主が負担するのが通例となっています。

 

なぜ「わくわく世田谷・不動産」が売り主様に支持されるのか?

マンション売却時の仲介のご相談はわくわく不動産へどうぞ。

今回は「司法書士の役割」に関してご紹介してきました。

 

マンション売却の最後の山場である「決済&引き渡し」には、不動産会社と司法書士の連携が非常に重要になってきます。

 

前述のように、「抵当権の抹消登記」と「マンションの所有権の移動登記」が発生するからです。

そして、わくわく不動産は“司法書士が在籍する不動産会社”なのです。

 

売買契約書の作成から不動産登記の手続きまで、トータルにワンストップで対応できる不動産会社こそが「わくわく不動産」です。

 

私(小野田コーイチ)が所属するわくわく不動産は、“売り主のエージェントに徹し、売り主様の物件が早期に高値で売却できることのサポートを最大限いたします。

 

「売り主様の利益を最優先」「信用とクチコミで勝負」の弊社(わくわく不動産)には、お客様からの数多くの「感謝の手紙」が届きます。

「わくわく不動産」の特長と強みに関しては下記の関連ページをご覧ください。

 

(関連記事:「なぜ『わくわく不動産』がオススメなのか?」)

 

マンション売却に付帯するあらゆる悩み事や相談事は、私(小野田コーイチ)およびわくわく不動産にお声がけください。

強引な営業は一切いたしません。

 

 

※スマホの方はタップすると電話ができます。お気軽にお問合せください。

強引な営業は一切いたしません。

 

【おわり】

 

備考:司法書士・小山毅のご紹介

わくわく不動産では、相続をはじめとする法律関係のトラブルにも不動産売買と一緒にトータル・サービスで対応するために、司法書士が在籍しています。

 

ゆえに、土地や建物の権利関係が複雑な物件でも、売り主と買い主の間の利害調整や交渉を円滑に進めることができます。

(※わくわく不動産の「法務相談ページ」はこちらから)

 

不動産のお悩みは、登記や相続等の法律の専門的な知識がないと対応できないケースが多々あります。

 

わくわく不動産では社内に司法書士がおり、物件相談から法律相談までワンストップに一気通貫で解決することが可能です。

(関連情報リンク:わくわく不動産:小山司法書士)

 

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代表的なものは、相続時の「名義変更」でしょう。

 

 

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