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【贈与税】 相続税や譲渡税との違い ~賢いマンション売却と贈与ノウハウ~

この記事をザックリいうと

あなたは「贈与税」についての基本的な知識をお持ちでしょうか。

贈与税の納税義務は、贈与された側にあります。

贈与税についての知識を持つことで、贈与税を最大限に節税することも可能です。

 

この記事の対象者

『そもそも贈与税とは、どういう仕組みなの?』

『贈与税はどのくらいの金額が発生するの?』

『贈与税を支払わない方法はあるの?』

 

・・・という疑問や悩みをお持ちの方へ向けて書いています。

 

また新宿区、渋谷区、港区、世田谷区を含む東京都内の全域でマンション物件を保有している全ての方々も目を通してみてください。

 

 

【目次】

1. そもそも贈与税とは?

2. 贈与税を支払わなくても良いケース

3.贈与税を回避する方法

4.わくわく不動産で事前に査定してみましょう!

 

私たち「わくわく不動産・マンション売却部」とは?

こんにちは。

私は世田谷を拠点に『正しい不動産・売買情報』を発信するわくわく不動産小野田コーイチです。

 

プロフェッショナルな不動産エージェントの視点から、一般の方々が知識の少ない「マンションを中心とした不動産物件や土地の売買&売却」に関する情報を本サイトで発信していきます。

 

そもそも贈与税とは?

「贈与税」とはどのようなものなのでしょうか。

マンション(不動産)の「贈与」とは、第三者から無償でマンション(不動産)を受け取ることを指します。

 

「贈与税」とは、(相続以外で)個人が個人からマンションなどの財産を無償で入手した際に、受け取った個人が支払わなけらばならない税金のことです。

 

贈与税の税率

贈与税は金額によって税率が変動します。

 

◎200万円以下/10%の税率

◎200万円~300万円以下/15%の税率

◎300万円~400万円以下/20%の税率

◎400万円~600万円以下/30%の税率

◎600万円~1,000万円以下/40%の税率

◎1,000万円~1,500万円以下/45%の税率

◎1,500万円~3,000万円以下/50%の税率

◎3,000万円以上/55%の税率

 

相続税と贈与税の違い

贈与税が法律で策定されるまで、生前にマンション不動産を贈れば、相続税の課税から逃れられるという「法の抜け道」がありました。

いわゆる「生前譲渡」です。

 

相続税の本来の目的を果たすために新たに法律で作られたのが「贈与税」となります。

 

◎相続税:マンションの所有者が無くなることにより、親族がそのマンションを相続する際に支払うべき税金

 

◎贈与税:生きている間に無償で譲渡した際、そのマンションに対して支払うべき税金

 

相続税の「基礎控除」

相続税には「基礎控除」というものがあります。

基礎控除の金額までなら、相続税を支払う必要はありません。

 

■基礎控除額について

 

3,000万円 + 相続人の数 × 600万円

 

※相続人が1人なら3,600万円が基礎控除の金額

※相続人が2人なら4,200万円が基礎控除の金額

※相続人が3人なら4,800万円が基礎控除の金額

 

贈与と譲渡

無償での受け渡しが贈与。

これに対して、通常の不動産売買は「譲渡」となります。

譲渡の場合は、譲渡の対価として代品が発生し、一定の利益が出ます。

 

この利益が「譲渡所得」であり、これには所得税を支払わなければなりません。

「譲渡所得」の概念は下記のようになります。

 

「譲渡所得」とはマンション売却の売却価格ではありません。

譲渡所得(※売却益があるか否か)は、次の計算式で計算します。

 

◎課税譲渡所得 = ①:譲渡価格(販売額) - ②:取得費 - ③:譲渡費用

 

①    :譲渡価格 → マンションの販売価格、売却価格を指します。

 

②    :取得費 → 売却したマンションの購入金額です。(※正確には購入金額から減価償却費を控除した金額

 

③    :譲渡費用 → 不動産会社に支払った仲介手数料などの費用です。(※仲介手数料の上限は「売却価格の3% + 6万円」

 

この計算式がプラスになれば、売却益が出たこととなり「譲渡所得」を個人が得たと見なされます。

 

(引用:『【マンション売却後の確定申告】売却益が出ても、売却損でも確定申告は必要?』)

 

譲渡所得に対する税金は20%となります。

そして、所有期間が5年未満のマンションを売却した場合には、40%の税金を支払わなければならない規定となっています。

 

贈与税を支払わなくても良いケース

贈与税は絶対に課税される税金ではありません。

課税されない場合もあるのです。

下記の一定条件を満たしている贈与では、贈与税は発生しません。

 

 

ケース①:110万円以下の贈与の場合

マンション売却をして110万円以下の売却額であれば、贈与税は非課税となります。

しかし、一般的に110万円以下のマンション売却案件は無いといって良いでしょう。

 

しかし、マンションを売却して現金にすることで、その現金を毎年110万円づつ相続人に贈与すれば、贈与税は非課税となるのです。

 

ケース②:離婚時の財産分与の場合

離婚での財産分与で入手したマンションの売却では贈与税は非課税となります。

 

ケース③:相続時精算課税制度を選んだ場合

亡くなる前に贈与された財産を相続時にまとめて課税するのが、相続時精算課税制度です。

この制度は、60歳以上の父母(祖父母)から、20歳以上の子(孫)に対して、財産を贈与された際に行使することができます。

 

財産を贈与された際に、2,500万円までは贈与税は非課税となり、相続時にその他の相続財産と併せて課税させる仕組みとなっています。

 

贈与税を回避する方法

上記が「非課税のケース」ですが、これに適用されなくても贈与税には「控除」されることがあります。

 

控除額について

親族間での贈与の控除は次のようになります。

 

◎200万円~300万円以下/10万円の控除額

◎300万円~400万円以下/30万円の控除額

◎400万円~600万円以下/90万円の控除額

◎600万円~1,000万円以下/190万円の控除額

◎1,000万円~1,500万円以下/265万円の控除額

◎1,500万円~3,000万円以下/415万円の控除額

◎3,000万円以上/640万円の控除額

 

わくわく不動産で事前に査定してみましょう!

マンションを贈与された際は、早期のタイミングで不動産会社へ査定を依頼してみてください。

 

マンションを贈与された場合、早めに売却して現金化するのが一般的にはオススメとなります。

贈与が予想される場合、早めに不動産会社へ査定を依頼し、売却方針を提案してもらいましょう。

 

私(小野田コーイチ)が所属するわくわく不動産は、“売り主のエージェントに徹し、売り主様の物件が早期に高値で売却できることのサポートを最大限いたします。

 

インターネットによる広告出稿は当然ながら、地道なポスティング投函も積極的に展開していきます。

内覧の適切なアドバイスとサポートも徹底しています。

 

「売り主様の利益を最優先」「信用とクチコミで勝負」の弊社(わくわく不動産)には、お客様からの数多くの「感謝の手紙」が届きます。

「わくわく不動産」の特長と強みに関しては下記の関連ページをご覧ください。

 

(関連記事:「なぜ『わくわく不動産』がオススメなのか?」)

 

マンション売却に付帯するあらゆる悩み事や相談事は、私(小野田コーイチ)およびわくわく不動産にお声がけください。

強引な営業は一切いたしません。

 

 

※スマホの方はタップすると電話ができます。お気軽にお問合せください。

強引な営業は一切いたしません。

 

【おわり】

 

備考:こちらの記事もオススメ

◎h3:マンション相続したら早めの売却を

 

今回は贈与についての記事でしたが、もし仮にマンションを相続してしまったらどうすれば良いでしょうか。

弊社では「早期のマンション売却」を推奨しています。

それには様々な理由があります。

 

相続マンションを早めに売却すべき理由に関しましては、下記の関連記事をご覧ください。

(関連記事:『不動産を相続した時のために知っておきたい!相続したマンションを早く売るべき理由、売る方法とは?』)

 

 

小野田コーイチ

小野田コーイチ

岡山県出身。青山学院大中退。 不動産業界に約30年。売買仲介、賃貸仲介に幅広く精通。 仲介だけでなく物件の買取、相続不動産案件、リフォーム提案、投資案件まで対応可能なマルチ・プレイヤー。 自身の不動産会社を経営した経験もあり、その知見は一般的な不動産営業マンと一線を画す。 2012年よりわくわく不動産の『専属不動産エージェント』として業界に新たな風を吹き込んでいる

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