Original

不動産を相続した時のために知っておきたい!相続したマンションを早く売るべき理由、売る方法とは?

この記事をザックリいうと

『あなたが相続するマンション物件が「資産」ではなく実は「負債」になってしまうかもしれません!』


『あなたが相続するマンション物件がタダでも売却できない時代がやってくるかもしれません!』


『マンション物件を売却できないからといって安易にマンション・アパートの賃貸経営で良いと考えるのは注意が必要です!』


『どうせマンション物件を売るなら“今”がオススメです!』

・・・・という内容です。


この記事の対象者

『マンション物件をいつか売りたいけど、ついつい先延ばしにしてしまう。』

『最近は空き家問題が話題らしいけど、それって地方都市や郊外のケースでしょ?』

『そういえば、親の所有するマンションの相続について、全く話し合っていない!』

『前から話題のサブリースで投資・運用したいけど、大丈夫かな?』

・・・・という方を対象とした記事となっています。


また、世田谷を中心に都内でマンションを所有している全ての方々に、今後の予備知識として読んでいただきたい内容となっています。



【目次】

1.マンションの相続には注意が必要!

2.多くの人々は不動産の相続を甘くみている!?

3.マンションを早期に売却すべき理由①:人口減

4.マンションを早期に売却すべき理由②:空き家が増える

5.まだ今ならマンション売却も間に合う!?①:中古物件が人気!

6.まだ今ならマンション売却も間に合う!?②:東京オリンピック前に売却を!

7.節税対策としての「サブリース形式のアパート経営」がブームに

8.「サブリース形式のアパート経営」はなぜ問題か?

9.サブリース契約でお困りのオーナー様には

(追記):小山司法書士のワンポイント・アドバイス

10.なぜ「わくわく世田谷・不動産」を私達がオススメするのか?


私たちは東京のマンション売却の“プロフェッショナル不動産エージェント”です!

こんにちは。

私は世田谷を拠点に『正しい不動産・売買情報』を発信するわくわく不動産小野田コーイチです。


このウェブサイトは、不動産のプロフェッショナルとして、普段から不動産(土地・建物)のことを手掛けていらっしゃるわけではない一般の方々を対象に、そのような方々にとっては、忙しい毎日の中ではなかなかきちんと知ることが難しい情報を、インターネット上でもお届けするために運営しています。


今回は、「マンション物件の売買&売却」に関する情報をお届けしていきたいと考えています。


今回は、「あなたが両親などのご家族から相続するマンションをどうすべきなのか」をテーマといたします。


マンションを持ったままにするより売却すべきなのか、それとも、今はこのまま保有しておくべきなのか。


ご家族が誰も住んでいない場合には、マンション・アパートの賃貸経営に乗り出すべきなのか。


今回の記事は、そういった疑問にお答えする内容となっています。


例えばご高齢でマンションを保有されているご両親をお持ちの方にとっては、きっとこの記事が役に立つでしょう。


マンションを所有する全ての方に向けてお送りします。


マンションの遺産相続には注意が必要!

まずはこういうケースを想像してみてください。


あなたのご家族(ご両親など)はマンションをお持ちになっています。


あなたは、そのご家族とは同居なさっていません。


そのご家族は特に遺言を書いているわけではなく、万一の事があった場合には、その遺産を相続される方々にマンションの処分は委ねられている状況です。


その後、大変不幸なたとえ話で恐縮ですが、そのご家族がお亡くなりになったとします。

その結果、あなたはマンションを相続しました。


このようなケースでは、あなたは、相続したマンションをどうすべきでしょうか。


例えば、残された相続人の方々の中に、お亡くなりになったご家族と元々同居されていた方がいらっしゃるケースでは、その方が今後もマンションで生活なさるかどうかが一つのポイントとなるでしょう。


もし相続人の方々の間で遺産分割をされるに当たって、マンションをお金に換える必要がある場合には、元々同居されていた方が今後もマンションで生活されることは難しくなり、マンションを売却することが必要となるでしょう。

この場合、どのようにしてマンションを売るかをご家族でご相談なさることが必要となるでしょう。


これに対して、残された相続人の方々はどなたもマンションで生活なさるつもりがない、という場合も考えられます。


あるいは、元々はどなたかがマンションで生活するつもりであったにもかかわらず、その見通しから状況が変わり、どなたもマンションで生活するつもりがなくなったという場合もあり得るでしょう。


これらのケースでは、誰も住まないマンションをとりあえず持ったままにしておくのが良いのかどうかをお考えになるかもしれません。

しかし、ここで気にしていただきたいのは、「不動産は持っているだけでコストがかかる」という事実です。


まず、不動産には、毎年「固定資産税」がかかります。


また、その不動産が都市計画区域(原則として市街化区域内)にある場合には、「都市計画税」もかかります。


つまり、不動産は持っているだけで税金がかかるのです。


もしその不動産が誰かに賃貸している場合(あるいは、マンション・アパート1棟を賃貸経営しているという場合)には、管理のコストもかかります。


ご家族がマンションを区分所有でお持ちの場合には、管理費や修繕積立金などのコストがかかるでしょう。


マンション・アパートを賃貸経営なさっている場合には、建物の老朽化を予防したり老朽化した設備を直したりするために相当の修繕費がかかりますし、空室対策のための修繕費もかかるかもしれません。


ここで、マンションを賃貸している場合、「賃料が入ってくるからそのままで良いのではないか」とお考えになるかもしれませんが、賃料はあくまでも「収入」です。


大事なのは、それに対する「支出」と照らし合わせて「利益」になるかどうかです。


「収入」に対して「支出」が大きい場合、あなたが相続するマンションは、収益を生む“資産”ではなく、あなたの財産、時間、労力等の貴重なリソースを奪う“負債”になるといっても過言ではありません。


多くの人々は相続を甘くみている!

 

ご家族に万一のことが起こる前に、いずれ相続財産になる不動産をどうするかをちゃんと対策することは難しい面もあるのかもしれません。


しかし、例えば、ご両親が所有していた不動産や土地を相続したばかりに、様々なコストや税金の支払いに苦しむ方々が続出しています。


誰も住んでいなくても、何かに活用しているわけではなくても、不動産には固定資産税(・都市計画税)の支払義務が発生するのです。


多くの方々は、マンション物件相続後の賃貸経営は簡単にできる、賃貸収益を簡単に手にできると勘違いしています。


賃貸経営は簡単ではありません。


上で書きましたように、家賃収入はもちろん「プラス」です。


しかし、その「プラス」は、「空室リスク」も見通して予想する必要がありますし、それも税金、管理費、修繕積立金などの様々な「マイナス」が発生します。


賃貸経営にはもちろんあります。


ぜひ、不動産の相続を甘く見ることなく、早めに計画を立てて対策を講じていただきたいと思っています。


昔は、人口が右肩上がりで、人々の投資意欲の旺盛で、新しく建てられるマンションにも次々と人が住んでいましたが、すでに時代は変わっています。


今や、マンション物件はタダ(無料)でも売れない、手放したくても手放せない時代に変化しつつあります。



まず、人口は減ります。


首都圏であっても空き家や空き物件が増えています。


物件が余っているのです。


今なら間に合います。



マンションの売却を早期に検討してみてください。


そんな時は私(小野田コーイチ)が在籍する「わくわく不動産」のマンション売却相談がオススメです。


査定や相談には費用は発生しませんので、早い段階で「わくわく動産」に依頼してみてください。

マンションを早期に売却すべき理由①:人口減

繰り返しになりますが、人口減の時代です。


若者はもっと減り、高齢者が増えていきます。


それなのに、新しいマンションは今でもどんどん供給されています。


日本の住宅や物件は明らかに供給過多なのです。



そして、人口減は地方都市や郊外だけの問題ではなく、東京都でも、高齢者やシニア層が急増しています。


たとえ東京エリア、世田谷エリアだから安泰ではないのです。


このようにして人口が減れば、不動産物件に住む全体のパイも激減します。


このままでは、やがて、不動産オーナーにとって冬の時代がやってくるでしょう。


マンションを早期に売却すべき理由②:空き家が増える

人口減の問題と同様に「空き家問題」も地方都市や郊外だけの問題ではありません。


首都圏でも空き家率は既に10%を超えているのです。東京都ではこの10年間で30%以上も空き家率が増加しています。


そして東京都の空き家の60%以上は実はマンション物件なのです。


このようにマンション物件は東京都でも既に余っているのです。すでに、東京都の空きマンションは膨大な数にのぼっています。


東京都心でも、世田谷区でも、マンション物件が大量に余る時代に入りつつあるのです。

これもやがて、不動産オーナーにとっては冬の時代がやってくると考えられる理由です。


まだ今ならマンション売却も間に合う!?①:中古物件が人気!

今は、昔と比べて新築マンションがあまり売れていません。


それは、資材や人件費の高騰などによる新築マンション販売価格の上昇に対して、買い手の賃金が上がらず、むしろ実質賃金が下がっているのが原因です。


そのため、新築マンションが欲しくても手が届かない「高嶺の花」になっているのです。


一方で、中古物件は人気です。何年も前からリノベーション物件も注目されるようになっています。


最近では、新築の供給戸数を中古物件の契約戸数が上回ってきています。


ということは、少なくとも今ならまだ、マンション売却のニーズは確実に存在するといえるでしょう。


中古マンションの需要にも飽和感が!?

前述のように新築マンションの価格の高騰により、新築マンションがあまり売れないのとは対照的に、中古マンションは脚光を浴びてきました。


それは、新築マンションを買えない層の「受け皿」の役割を中古マンションが担ってきたからです。


ただし、2018年現在で中古マンションの需要も頭打ちとなりつつあります。


中古マンションの人気により、中古マンションの価格は上昇基調でしたが、価格上昇が客離れを起こす予兆がでています。


まだ今ならマンション売却も間に合う!?②:東京オリンピック前に売却を!

 

今後、人口減に伴って世帯数は減っていきます。


そうなると、必然的にマンション購入者の数も減ってくるでしょう。


2020年の東京オリンピックに向けて東京都心の一部の不動産マーケットはまだ活況です。


しかし、東京オリンピック後は不動産マーケットはマイナスに転じるでしょう。マンション売却のタイミングはじっくりと考えるタイミングが「今」なのです。


東京オリンピック時期に団塊世代が後期高齢者に!

1947年から1949年にかけて生まれた『団塊の世代』は、3年間で累計800万人を超えます。


この団塊の世代は日本の消費を牽引(けんいん)しています。

この世代は人口ボリュームが多いだけでなく、とにかく行動的です。

国内で新しい商業施設ができると、真っ先に見学にやってきます。


こんな元気な「団塊の世代」ですが、2020年の東京オリンピック開催の年に、団塊の世代は71歳~73歳を迎えています。

今まで消費を支えてきた団塊の世代が、医療や介護にお金を使うことになります。

自らのお金を消費にだけ回すことは不可能になります。


この大量に存在する団塊の世代が、消費マーケットから退場する東京オリンピック後の日本の消費マーケットは、「買い手」&「借り手」が激減します。

そして団塊の世代は、高齢者専用の賃貸レジデンスや介護施設に入居し、新たな空き家が大量発生します。


無料査定をお早めに!強引な営業は絶対にいたしません!

あなたの物件の5年後、10年後、20年後のイメージしながら、マンション売却の最適なタイミングを探ってみましょう。

査定や相談には費用は発生しませんので、早い段階で「わくわく世田谷・不動産」に依頼してみてください。


※スマホの方は下記をタップするだけでTELにかかります。

強引な営業は絶対にしません。


2020年の「生産緑地」問題で住宅の需給バランスは崩壊!?

オリンピックの他にも注意すべきなのが「生産緑地」の問題です。


生産緑地とは、大まかにいえば、市街化区域内にある農地等で、

①良好な生活環境の確保に相当の効用があり、公共施設等の敷地の用に供する土地として適している。

②500平方メートル以上。

③農林漁業の継続が可能な条件を備えているという条件を満たす一定の土地を対象として指定し、固定資産税の減免や相続税の猶予などの優遇をインセンティブに、30年間、農地等として使われることとなった土地のことです。


最初に生産緑地が指定されたのは1992年とされているので、そこから30年の時間を経た2022年になって、それまで生産緑地に指定されて農地等になっていた土地が一斉に住宅用の土地として開放されることが予想されているのです。


生産緑地の問題が「2022年問題」とも言われる所以です。


そうなると、生産緑地だった土地にも物件が次々と出来上がって供給過多になり、2022年以降は、ますますマンションの市場ニーズが下がり、マンション売却が難しくなるでしょう。


「都市のスポンジ化」で生活インフラが悪化しスラム化の懸念も!

空き家が街で頻繁に出てくると、街はスポンジのようにスカスカになってきます。

これが「都市のスポンジ化」現象です。

街の衰退に危機感を抱く市町村は、コンパクトシティに向けた動きを加速させるでしょう。


このスポンジ化の現象が進むと、空き家はゴミ屋敷になり、周辺はじわじわとスラム化し治安が悪くなる懸念が生じています。


(参考情報:『空き家で街がスカスカ 郊外で進む「スポンジ化」現象』)


もしこの現象が進む地域にマンションを持っている場合、この現象が進んでいくことにより、そのマンションの市場ニーズが下がり、マンション売却が難しくなるでしょう。


節税対策としての「サブリース形式のアパート経営」がブームに

マンション物件や土地を相続した時、前述のように「売却」する以外にも選択肢は存在します。

その選択肢の一つが「マンション経営&アパート経営」です。


人口減の社会なのに、賃貸マンションの建設ラッシュは続いています。

なぜこういった事が起きるのでしょう。


新築のアパート&マンションの建築ラッシュは、土地オーナーの相続税対策が要因です。


どういうことかといえば、土地を更地で保有するよりも、マンション・アパートを建設して賃貸に出した方が、更地の場合に比べて自由に処分しにくい状態になるので土地の評価額が下がり、その結果として相続税が圧縮されるためです。。


そして賃貸住宅メーカーは『サブリース』というビジネスモデルを発明し、土地オーナーへ「土地の有効活用」を提案したのです。


でも、よく考えれば、人口が減って、物件の借り手が少なくなっているなかで新築マンションが増えていくという事は、よほど誰もが入居したいと思えるような物件でない限り、需要と供給がバランス(均衡)せず、入居者を確保できません。


しかも、更地にマンションを建ててマンション・アパートを建てるということは、そのマンション・アパートを建てるためにお金を調達しなければならず、多くの方は、そのために借金を抱えることになります。


その借金は、建てたマンション・アパートに入居者がいつもたくさん入れば、計画通りに返済できるようになるでしょうが、入居者がちゃんと確保できなければ、収入が入ってこないだけでなく、借金の返済にも困ることになります。


人口減の時代ですから、マンション・アパートに入居したい人のニーズは、全体的に減退しています。


このような状況を理解せず、後でお金に困らないようにと相続税対策としてマンション・アパート経営を始めても、肝心の経営が上手く行かなければ、結局、かえってお金に困ってしまうだけです。


このように、実は、このサブリースによるマンション・アパート経営は、大きな問題を抱えているのです。


それは、近い将来、社会問題となっていくでしょう。



既に大手サブリース会社「レオパレス」のオーナーによる集団訴訟が起こっています。

賃貸アパート大手の「レオパレス21」は、30年間の家賃保証をする「サブリース契約」を打ち出し、成長を続けてきました。


しかしながら、ここにきてオーナーの集団訴訟に発展しています。


 「サブリース形式のアパート経営」はなぜ問題か?

サブリースは、不動産会社が長期間にわたり物件を一括で借り上げてくれるためリスクが無いようにみえます。

でも、この人口減の世の中でそんな都合の良い話がある訳がありません。

実は契約賃料は一定期間ごとに見直されます。

そして家賃の減額を不動産会社から一方的に通達されるのです。


これによりマンションオーナーと不動産会社の間でトラブルが頻発しており、裁判沙汰になっているケースもあります。

サブリース形式のアパート経営を不動産会社の営業マンから提案されたら・・・・

気をつけてください。

もしかしたら、あなたは大損する危険性があるのですから。


銀行の融資にも問題あり!

これは一部の不動産会社だけの問題ではありません。

銀行の融資担当者の問題でもあります。


一般企業への貸付や融資の額が減っている銀行にとって、アパートローンは絶好の融資先なのです。

ですから、事業性や近隣の不動産マーケットの状況(家賃相場や入居率の推移など)をしっかり調べずに、簡単に審査を通し融資してしまうこともあるのです。


そうなると、銀行のこうした融資額のノルマを達成するたえの短絡的な行為が、この問題を引き起こしているのです。


ローン地獄にハマる人も続出している背景には、地方銀行の融資姿勢の問題があげられるのではないでしょうか。

不動産投資は、自己責任の世界だ。

だが、その裏では、高額なアパートローンで泣きを見る投資者の存在がいることも現実だ。


(引用:『ローン地獄にハマる人が続出。不動産投資業界を揺るがす某地方銀行のスキームとは』)


銀行の融資姿勢が急変。サラリーマン大家は大変なことに!?

今まで厳密な審査もなく融資をしてきた銀行。

しかし、社会問題化の懸念から、融資姿勢を厳しくしているようです。

気がかりなのは最近、金融機関の融資がめっきり厳しくなったことだ。これまで全額ローンで賄ってきたが「今年に入って新たに資金を借りようとしたら、10~20%の頭金を求められるようになった」。


過去の借り入れの金利負担は2%弱だったが、同じ条件では融資を引き出しにくくなり、今は4~5%の金利を求められるという。


(出典:『サラリーマン大家に暗雲? アパート急増で利回り低下』)

そして、建築資材や職人の人件費の上昇。

これにより、サラリーマン大家のアパート経営の投資利回りは急速に悪化しているという。


追記:レオパレスに「建築基準法違反」の疑い!


(※画像引用:日本経済新聞社)

様々なコンプライアンス違反を指摘されている業界大手のレオパレス21。

今度は、建築基準法の抵触した事で謝罪会見が行われました。

レオパレス21は29日、計206棟のアパートで施工不良を確認したと発表した。「界壁」と呼ばれる防火性などを高める部材が天井裏に未設置だったり、十分な範囲に設けられていなかったりした。建築基準法違反の疑いがある。


(引用:日本経済新聞社『レオパレス21が3.7万棟調査へ 建築基準法違反疑い』)


サブリース契約でお困りの物件オーナー様には

サブリース契約を組んでしまって後悔されているアパート経営のオーナー様。

そんな方に世田谷を中心とした東京都内エリアに特化した不動産会社である「わくわく不動産」は存在します。

サブリース契約に対するコンサルティングやアドバイスをさせていただきます。


それ以外にも、わくわく不動産には空室対策の様々なノウハウがあります。

サブリース契約の解除を前提としたソリューションをご提供いたします。


空室率の低減のためのソリューションもご提案できます!:『ホームステージング』

ローコストで迅速に入居者を見つける方法として注目されているのが『ホームステージング』です。

がらんとした空室に家具や小物を置くことで生活感を出し、魅力ある部屋に演出する手法です。


『ホームステージング』の詳細に関しましては、下記の関連記事をご覧ください。

(参考記事:【ホームステージング】中古マンションを早期に高値で売却するテクニック)


※スマホの方は下記をタップするだけでTELにかかります。

強引な営業は絶対にしません。


小山司法書士のワンポイント・アドバイス

ここで専門家の意見を聞いてみましょう。

- 小山先生。司法書士の立場から「マンション相続」についてのアドバイスをお願いします。 -


小山司法書士 : 親から相続したマンションをどうするかということは、不動産について知識が少ない一般の方には、非常に難しい問題です。

親族の共有で相続した場合は、『管理が面倒だから、売却してお金を分けよう!』となりやすいかもしれませんが、単独でマンションを相続したら、賃貸にするか売却するか自身で判断しなければなりません。


今後の人口減、空き家の増加、2022年問題(生産緑地の解除に関連して発生する問題)等の要因を考えると、相続したマンションを賃貸するより、売却する方がベターな選択かと思います。


ただし『賃貸がダメなのか?』と言うと、そうでないケースもあると思います。

賃貸に出した後に、中古マンションの価格が上がったタイミングで売却して利益を出す例もあります。


また、駅近マンションのため賃貸物件として常に人気で、賃料が途切れることがない場合もあると思います。


しかし、このように経済的に利益を出すマンションが、どのようなマンションなのか、一般の人が適格に判断することは非常に難しいと思います。

やはり、その地域に精通した不動業者に相談して、売却又は賃貸の判断をするのがベストだと思います。


わくわく不動産が選ばれる理由とは?

マンションやアパートなど物件売買をご検討のお客様はお気軽に「わくわく不動産」までお問合せください。


私、小野田コーイチが所属する「わくわく不動産」の特長と強みに関しては下記の関連ページをご覧ください。


(関連記事:「なぜ『わくわく不動産』がオススメなのか?)



※スマホの方は下記をタップするだけでTELにかかります。

強引な営業は絶対にしません。


今なら間に合うマンション売却。ご相談はお早目に!!

前述のように、人口減の社会動態やオリンピック問題、生産緑地に関する2022年問題など、今後はマンション売却も厳しさを増す社会トレンドとなるでしょう。


でも、今なら間に合います。

2016年には東京都心のマンション市場において、新築マンションの供給戸数を中古マンションの成約件数が抜いた歴史的なトピックがありました。

まだ中古マンションの需要は根強いのです。

是非ともわくわく不動産に、早期のマンション売却に関するご相談をお寄せください。

(関連記事:「なぜ『わくわく不動産』がオススメなのか?)


※スマホの方は下記をタップするだけでTELにかかります。

強引な営業は絶対にしません。


備考:あなたのマンション売却がスムーズにいかない理由①:不動産会社の両手取引

マンション物件を売却する場合、悪質な不動産会社をパートナーに選んでしまうと物件がなかなか売れません。

なぜなら物件の売り手であるあなたの利益よりも、不動産会社である自社の利益を優先し、「物件の囲い込み」「両手取引」をしている可能性が高いからです。


「物件の囲い込み」とは何でしょうか。

それは不動産業界の悪習です。

大手不動産会社で頻発する「物件の囲い込み」に関しましては、こちらの記事をご覧ください。

(参考記事:「物件の囲い込みをする悪徳業者に注意!」)


備考:あなたのマンション売却がスムーズにいかない理由②:不動産一括査定サイトを使って活動している

あなたが気軽な気持ちから「不動産一括査定サイト」を使っているなら注意が必要です。

不動産一括サイトは便利な存在でありメリットもありますが、そのデメリットを認識しているでしょうか。


「見積り一括サイト」の問題点やデメリットに関しては、前回の記事にて紹介していますので、過去記事よりご覧ください。

(参考記事:『不動産一括査定サイトの2つのデメリットとは?〜相談は地元のエリア密着型の不動産へ〜』)


【おわり】


マンションやアパートなど物件売買をご検討のお客様はお気軽に「わくわく不動産」までお問合せください。


※スマホの方は下記をタップするだけでTELにかかります。

強引な営業は絶対にしません。


備考:可能なら「瑕疵担保責任免責」の条項を契約書に入れてもらいましょう!

あなたがマンションを誰かに売る場合、売った後に買い主が売り主であるあなたに過剰な責任を求めてこないよう、契約書に「瑕疵担保責任免責」の条項を入れておけば、売り主であるあなたは安心です。


瑕疵担保責任とは、その物件に瑕疵(かし)、つまり欠陥や不具合があった場合に売り主がその修繕の責任を負うことです。


瑕疵担保責任は、一般的には「引き渡し」から約3カ月くらいが標準的とも言われていますが、買い主と売り主の間の契約で取り決めることなので、必ずしもこのような相場感覚に縛られる必要はありません。


古い住宅の場合には、瑕疵担保責任を一切なしにするという特約を合意することもよく見られます。


売り主にしてみれば、契約して物件を売った後になってから面倒な請求をされる心配がありませんから安心です。


備考:こちらの記事もオススメ

①:名義変更の概要について

『名義変更』の概要に関しましては、こちらの記事をご覧ください。

(参考記事:『不動産の相続において重要な『名義変更』について知っておきたい全知識』)


②:遺産相続の体験談インタビュー/お客様のリアルな声

実際の遺産相続の体験談に関しましては、こちらの記事をご覧ください。

(参考記事:『【体験談⑤】遺産相続での土地や物件の売却は司法書士のいる不動産会社へ相談を』)


③:地方や郊外の相続物件の体験談インタビュー

ローカルエリア、郊外、地方都市や他県の物件でも、東京の不動産会社が仲介できます。

わくわく不動産が実際に売買のサポートをした新潟県の土地売買の事例に関しましては、こちらの記事をご覧ください。

(参考記事:『【体験談⑥】地方都市や県外の遺産相続・土地売却の依頼も東京の不動産会社に依頼できます!』)


④:相続マンションでの賃貸経営の危険性について

相続したマンションで賃貸経営をする選択肢はオススメできません

賃貸経営には様々なリスクが存在します。

『空室リスク』『入居者のトラブル処理』『修繕費用やハウスクリーニング費用の負担』など。


賃貸経営のリスクに関しましては、こちらの参考記事をご覧ください。

(参考記事:『マンションの売却と賃貸を徹底比較!費用面やリスクなどメリットデメリットは?』)


⑤:相続税と贈与税の違いについて

相続税と似た概念に『贈与税』があります。

『贈与税』の概要や詳細に関しましては、下記の関連記事をご覧ください。


(参考記事:『【贈与税】 相続税や譲渡税との違い ~賢いマンション売却と贈与ノウハウ~』)


※スマホの方は下記をタップするだけでTELにかかります。

強引な営業は絶対にしません。


備考:利益至上主義の大東建託・過酷なノルマで社員が自殺、裁判には敗訴

サブリース問題が社会問題化する前兆でしょうか。

賃貸サブリースで業績を伸ばしてきた「大東建託」で、社員の自殺や裁判の敗訴など諸問題が噴出しているようです。

不採算に陥ったオーナーが大東建託を裁判に訴え、「修繕費見積もりが低すぎる」として約5千万円の賠償を勝ち取ったことが判明。利益至上主義の大東建託商法に、司法も厳しい目を向けはじめた。


(引用:『大東建託赤羽支店で大卒新入社員が自殺、過酷なノルマと連日の叱責でうつ病発症か』)


備考:サブリース事業は破綻が続出!?「かぼちゃの馬車」運営のスマートデイズ。物件オーナーへの支払いが困難に!!!

前述のように、今後はサブリース形式のマンション経営で問題が頻出するでしょう。

女性専用シェアハウス事業で業績を伸ばしてきた(株)スマートデイズもそんな1社です。

同社はサブリース事業で急成長してきましたが、業績不振を理由にオーナーへ賃料の減額を通知しニュースとなっています。


2017年10月に突然、物件オーナーに賃料減額を通知。1月17日と20日に開催した説明会で1月以降の賃料支払いが難しいことを明らかにした。


20日の説明会に参加した50代の男性は、「企業に勤めながら都内の物件オーナーになった。管理はスマートデイズに任せて、所有物件の空室状況は知らされていない。(スマートデイズが管理する物件の)入居率は50%に満たないと今日知らされ、今後100%に近づけたいとの説明を受けた」と話した。

(引用:「かぼちゃの馬車」運営のスマートデイズ、物件オーナーへの支払いが困難に)

小野田コーイチ

小野田コーイチ

岡山県出身。青山学院大中退。 不動産業界に約30年。売買仲介、賃貸仲介に幅広く精通。 仲介だけでなく物件の買取、相続不動産案件、リフォーム提案、投資案件まで対応可能なマルチ・プレイヤー。 自身の不動産会社を経営した経験もあり、その知見は一般的な不動産営業マンと一線を画す。 2012年よりわくわく不動産の『専属不動産エージェント』として業界に新たな風を吹き込んでいる

お問い合わせ

売りこみ&しつこい営業は絶対にありません。