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【マンション売却後のクーリングオフ】 不動産ってキャンセルできるの?

この記事をザックリいうと

一般的な商品には、「クーリングオフ制度」が存在します。

契約後に一定の期間内であれば、契約を解除できる制度です。

 

では、マンション売買に「クーリングオフ制度」は適用されるのでしょうか。

買い主から一方的に「クーリングオフ」の通達があったら、どうすれば良いのでしょうか。

 

今回は・・・

◎クーリング制度の概要

◎クーリングオフ制度は不動産に適当されるのか?

 

・・・について解説していきましょう。

 

この記事の対象者

 

『中古マンション売買にも、クーリングオフ制度は適用されるの?』

『買い主からクーリングオフの依頼がきたら、どうすればいいの?』

『クーリングオフ以外の途中キャンセルってあるの?』

 

・・・という疑問や悩みをお持ちの方へ向けて書いています。

 

また新宿区、渋谷区、港区、世田谷区を含む東京都内の全域でマンション物件を保有している全ての方々も目を通してみてください。

 

最近の消費者は賢くなったと言われます。

買い主側が中途半端な知識で「クーリングオフ制度」を主張してきた場合の正しい対処法を説明していきます。

 

 

【目次】

1.そもそも「クーリングオフ制度」」とは?

2.不動産売買にも「クーリングオフ」はあるの?

3.マンション売買のクーリングオフは個人(売主)にも適用されるの?

4.キャンセルがある場合は「手付解除」「手付放棄」で対応を!

5.正当なキャンセル:「瑕疵担保責任」によるキャンセル

6.法律相談ができる不動産会社「わくわく不動産」が安心!!

 

 

私たち「わくわく不動産・マンション売却部」とは?

こんにちは。

私は世田谷を拠点に『正しい不動産・売買情報』を発信するわくわく不動産小野田コーイチです。

 

プロフェッショナルな不動産エージェントの視点から、一般の方々が知識の少ない「マンションを中心とした不動産物件や土地の売買&売却」に関する情報を本サイトで発信していきます。

 

そもそも「クーリングオフ制度」」とは?

クーリングオフ制度とは、不当な契約に対して消費者が契約締結後の一定期間内なら、その契約を解除できることをいいます。

悪質な訪問販売やキャッチセールス、景品表示法に違反する悪徳業者の販売する通販商品などから弱い立場の消費者を保護する目的で作られた制度です。

 

留意点としては、全ての商品や取引に「クーリングオフ制度」は適用されないという事を認識しておいてください。

 

不動産売買にも「クーリングオフ」はあるの?

商品を購入しても、一定の期間内だったら返金や契約解除ができる「クーリングオフ」という制度。

これは、マンション売買においても適用されるのでしょうか。

 

実は、マンション売買においても『宅建業法』の観点からクーリングオフは可能です。

マンションが対象でも、8日以内であれば契約の解除が可能なのです。

 

ただし、ここにも注意点があります。

マンション売買においてクーリングオフ制度が適用されるには、“一定の条件”があります。

 

下記で「クーリングオフが適用されるための条件」を紹介していきましょう。

 

適用される条件①:売り主が宅建業者(プロの業者)であること

マンション売買におけるクーリングオフは、売り主が「宅地建物取引業者」であることが条件です。

つまり、プロの不動産業者であり、不動産会社を意味します。

 

豊富な情報を持つ不動産会社(プロ)と、知識の少ない一般消費者(アマチュア)の間でも、マンション売買時には、クーリングオフ制度が適用されるのです。

 

適用される条件②:店舗(事務所)以外の場所で契約した場合であること

次の論点は「契約した場所」です。

マンション売買でクーリングオフが成立するには、契約した場所が「宅地建物取引業者の事務所や関連建物でないこと」が必須事項になります。

 

つまり、ファミリーレストランカフェなどのような、周囲の騒音が激しく相手の声が聞き取りづらい場所での商談は、買い主(消費者)の冷静な判断を妨げると法的に解釈されるのです。

 

不動産会社の事務所であれば、買い主(消費者)は冷静な判断が可能と見なされます。

また、自ら事務所(店舗)に出向いている時点で、消費者に積極的で能動的な購入の意思があると法的に解釈されるのです。

 

マンション売買のクーリングオフは個人(売主)にも適用されるの?

通常のマンション売買は、不動産会社が仲介に入りますが、売り主は個人となります。

不動産会社を仲介する個人間の売買にあたります。

ゆえに、売り主が「個人」であるマンション売買は、クーリングオフの対象外となります。

 

もし仮に、買い主から「クーリングオフしたい!」と言われた場合は、“宅地建物取引業者との取引でないとクーリングオフは不可能”という旨を伝えてください。

 

キャンセルがある場合は「手付解除」「手付放棄」で対応を!

上記のように、決済後(引き渡し後)のキャンセルは不可能ですが、売買契約後のタイミングであれば、「手付解除」「手付放棄」でキャンセルに対応しなければなりません。

 

①:手付金とは

「手付金」の概要は下記の過去記事をご紹介します。

手付金の金額は法律で一律に定められているものではないですが、商習慣として通常は売買金額の約10パーセントが目安となります。

 

売買代金に対するパーセンテージの比率ではなく「一律で100万円」としている不動産会社も数多く存在します。

 

(参考記事:『マンション売買時の『手付金』とは?知っておくべき仕組みと役割』)

 

②:手付解除とは

「手付解除」の概要は下記の過去記事をご紹介します。

仮に、売買契約の成立後に、買い主が自分の都合で契約を破棄したいと考えたき、既に支払っていた「手付金」を放棄すれば、契約を解除することができます。

これが「手付解除」です。

 

(参考記事:『マンション売買時の『手付金』とは?知っておくべき仕組みと役割』)

 

③:買い主が解除するケース

「手付解除」でも、売り主都合と買主都合では形式が異なります。

買い主が解除する場合の概要は下記の過去記事をご紹介します。

 

最も多いのが、売買契約の成立後に「もっと良い物件が見つかったから、契約を破棄したい!」ケースです。

 

この場合、既に支払った手付金の返還を放棄することによって解約が可能となります。

「手付解除」の有効期間は一般的に契約締結後2週間程度が目安です。

 

(参考記事:『マンション売買時の『手付金』とは?知っておくべき仕組みと役割』)

 

④:売り主が解除するケース:売り主都合のキャンセルは「倍返し」で対応を

「手付解除」でも、売り主都合と買主都合では形式が異なります。

売主が解除する場合は「倍返し」が通例となっています。

その概要は下記の過去記事をご紹介します。

 

もし売り主側が、売買契約の成立後に契約を破棄したい場合は「手付金の倍返し」が一般的です。(※手付金が150万円だったケースでは、300万円となる計算です。)

 

(参考記事:『マンション売買時の『手付金』とは?知っておくべき仕組みと役割』)

 

正当なキャンセル:「瑕疵担保責任」によるキャンセル

前述のように、基本的に決済(引き渡し)後のキャンセルはできません。

しかし、物件に瑕疵(かし)が発見された場合は、買い主は契約の解除を求めることができます。

 

瑕疵担保責任とは?

「手付解除」の概要は下記の過去記事をご紹介します。

 

不動産物件の欠点を「瑕疵(かし)」といいます。

通常の不動産売買の場合、売り手であるあなたは買い手に対して責任があります。

不動産に瑕疵があるなら、売却時に売り手はその瑕疵を明示する必要があるのです。

 

瑕疵があったとしても、買い手がそれに気づかず契約が成立することもあります。

不動産に瑕疵があるなら、売却時に売り主はそれを買い主に対して、明らかにする『告知義務』があります

瑕疵の存在は、当然ながら「値引き交渉」の材料となってしまいます。

 

瑕疵があったとしても、それが当面は発覚しないこともあります。

例えば、売買契約後に瑕疵が発見される可能性もあります。

 

その場合、基本的には売り手が責任を負います。

その瑕疵を補修したり、損害賠償請求に応じたりする義務を負います。

最悪の場合、売買契約が不履行になる場合も出てきます。

 

不動産物件の瑕疵の有無とそれへの対応は、マンション物件を売ろうとするオーナー様の最大のリスクと呼んでいいでしょう。

 

(参考記事:『マンション売却におけるマンション買取のメリットデメリットとマンション買取サービスとは?』)

 

法律相談ができる不動産会社「わくわく不動産」が安心!!

買い主からのクーリングオフの要請には、場合によっては法律の専門家による対応がベストのケースもあります。

 

そして、私(小野田コーイチ)が在籍しているわくわく不動産は、法律の専門家が常時在籍している不動産会社です。

 

わくわく不動産は、マンションの売却から法律相談まで多岐にわたる不動産に関する悩みや相談をワンストップでお受けすることが可能な不動産会社です。

それゆえ、顧客(売主様)から支持される不動産会社といえるでしょう。

わくわく不動産には、数多くのお客様からの感謝の手紙が届きます。

「わくわく不動産」の特長と強みに関しては下記の関連ページをご覧ください。

(関連記事:「なぜ『わくわく不動産』がオススメなのか?」)

 

不動産会社は「売却後の法律関係のトラブルに対するサポートをしない誠意のない会社」ではなく、「売却後の法律関係のトラブル等の相談にも親身にサポートしてくれる誠意のある会社」を選択しましょう。

マンション売却に付帯するあらゆる悩み事や相談事は、私(小野田コーイチ)およびわくわく不動産にお声がけください。

強引な営業は一切いたしません。

 

 

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強引な営業は一切いたしません。

 

【おわり】

 

備考:こちらの記事もオススメ

マンションの引き渡し時のトラブル回避術

マンション売却は売買契約書の締結がゴールではありません。

売買契約から引き渡し、決済までの流れと注意点は、こちらの参考記事をご覧ください。

 

(参考記事:『マンションの引き渡し時と入居の流れと注意点〜マンション売却のトラブル防止策〜』)

 

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