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不動産の相続において重要な『名義変更』について知っておきたい全知識

この記事をザックリいうと

相続によって得たマンション物件。

名義変更はした方が良いのでしょうか。

今回は「マンション相続の注意点」について説明していきます。

 

この記事の対象者

『急なマンション相続。どうすればいいの?』

『名義変更しないとどんなデメリットがあるの?』

『相続登記はいつまでに終わらせておけばいいの?』

 

・・・という悩みをお持ちの方へ向けて書いています。

 

また、世田谷を含む東京都内でマンションを所有している全ての方々に、今後の予備知識として読んでいただきたい内容となっています。

 

高齢化社会。

これからの時代はマンション相続が増えてきます。

予想もしていなかったタイミングで相続への対応に迫られるのです。

そんな場合の相続物件の処分の仕方について、今回はご説明していきます。

 

【目次】

1.マンション相続の問題は突然やってきます!

2.名義変更しないとデメリットばかり!

3.相続登記の期限や締め切りってあるの?

4.名義変更とは?

5.遺産分割協議書とは?

6.起こりやすいトラブルとは?

7.相続税の支払い期限はいつなの?

8.司法書士を上手に活用しましょう!

9.不動産会社の選び方

10.備考:相続のトラブルは小山司法書士が解決します!

11.備考:実際の遺産相続の体験談をご紹介します!

 

私たちは東京のマンション売却の“プロフェッショナル不動産カンパニー”です!

 

こんにちは。

私は世田谷を拠点に『正しい不動産・売買情報』を発信するわくわく不動産小野田コーイチです。

プロフェッショナルな不動産エージェントの視点から、一般の方々が知識の少ない「マンションを中心とした不動産物件や土地の売買&売却」に関する情報を本サイトで発信していきます。

 

一般の方で相続に関する知識を豊富にお持ちの方は少ないでしょう。

今回はそんな一般の方へ向けて、相続マンションをどうすれば良いのかを解説していきます。

 

マンション相続の問題は突然やってきます!

マンションを購入し所有すること。

夢の新生活。これはとても胸が躍ることです。

でも、マンション相続はそうではありません。

 

固定資産税や相続税などの税金の支払い

相続をめぐる親族間での揉め事(もめごと)。

いさかい。

マンションを相続した場合、まずは何から取りかかればいいのかも混乱してしまうでしょう。

 

まず必要なのは「名義変更」です。

亡くなったご両親などの名義になっているマンション物件を、新たな所有者の名義に変更することが必要となってきます。

 

名義変更しないとデメリットばかり!

相続マンションを放置しているとデメリットばかりなので、注意が必要です。

では、具体的にはどんなデメリットやリスクが存在するのでしょうか。

 

デメリット①:固定資産税の支払い

自分が所有するマンションとは別に、相続したマンションの固定資産税を支払い続けなければいけません。

マンションを相続した翌年から固定資産税の支払いが発生してきてしまうのです。

 

デメリット②:マンションの資産価値が落ちてしまう

マンションを放置していれば、部屋のコンディションは傷んできます

更に築年数がどんどん古くなるので、売却するにも売りづらい物件になってしまうでしょう。

 

デメリット③:自由に売却もできない

亡くなられた方の名義のマンションは売却も難しいです。

また、その物件を担保にお金の融資を受けることもできません。

 

故人のマンションを売却する際には、必ず『不動産登記』を行わなければなりません。

故人からモノを買いたくても、故人の意思確認はできませんので、一旦、相続人が相続登記をして名義を変える必要があります。

 

遺言書でい意思確認ができても、名義がそのままであれば売却代金が故人に支払われることになってしまうので、取引は成立しません。

 

 

このように・・・

名義変更をしないことはデメリットだらけなのです。

 

「相続登記」の期限や締め切りってあるの?

相続登記には法律上、期限や締め切りはありません

しかしながら、前述のように相続登記をしない事はデメリットだらけですから、今すぐ相続登記の手続きを進めるべきでしょう。

 

マンションの資産価値の落ちないうちに、マンション売却をして固定資産税の支払い義務から解放されましょう。

 

名義変更とは?

相続マンションの名義変更とは、法務局に必要書類を提出し、相続マンションの名義を変更することです。

 

そのためには、相続人が全員で話し合い、「遺産分割協議書」を作成しなければなりません。

これを法務局に提出する一連の手続きを名義変更といいます。

 

遺産分割協議書とは?

相続人が全員で話し合い「遺産分割協議書」を作成します。

まずは、親族の間で誰が相続人なのかを決定し、遺産の配分について合意形成をしていきます。

相続人の全員の合意がないと「遺産分割協議書」は完成しません。

マンション売却を目指すのであれば、売却額の配分について全員の合意が必要となってきます。

 

起こりやすいトラブルとは?

「遺産分割協議書」には全員の合意が必要ですから、相続人のなかで一人でも悪意をもって合意に反対する者がいた場合、「遺産分割協議書」は永久に完成しません。

 

相続人の権利を持つ者が所在不明で行方が分からない場合も、合意形成ができませんから「遺産分割協議書」は完成しません。

 

また相続人同士の話し合いで意見が割れてしまい、分割協議が決裂することも考えられます。

そうなると家庭裁判所での話し合いとなり、相続をめぐって親族間での争いに発展してしまいます。

 

相続税の支払い期限はいつなの?

名義変更を早めに行い、マンション売却をすることを弊社・わくわく不動産が推奨するのには理由があります。

相続税には支払い期限があるためです。

相続税はご両親が亡くなられてから10カ月以内に支払わなければなりません。

相続マンションの売却はスピード感も重要です。

相続税で無駄な多額の税金を支払うことにならないよう、理想のマンション売却を目指しましょう。

 

司法書士を上手に活用しましょう!

親族間で議論が難航したときには、司法書士に中立的な立場で協議をまとめてもらいましょう。

名義変更は、ご自身で手続きをすることも可能ですが、専門家である司法書士に依頼してしまった方が煩雑な事務手続きから解放されるのでオススメです。

 

売買契約書の作成や所有者の本人確認、不動産登記の変更などは司法書士の専門分野となります。

 

不動産会社に所属する司法書士がオススメ

わくわく不動産では、相続をはじめとする法律関係のトラブルにもマンション売却と一緒にワンストップで対応するために、司法書士が常駐しています。

そのため土地や建物の権利関係が複雑な物件でも、売り主と買い主の間の利害調整や交渉を円滑に進めることができます。

(※わくわく不動産の「法務相談ページ」はこちらから)

 

相続関係の悩みとマンション売却の必要性を感じているなら、マンション売却の相談と相続関係のトラブルの解決が一度にできてしまう、わくわく不動産がオススメです。

 

※スマホの方はタップすると電話ができます。お気軽にお問合せください。

強引な営業は絶対にいたしません。

 

備考:小山司法書士のワンポイント・アドバイス

- 小山先生は「相続登記」について、専門家の立場からどう考えますか。-

 

小山司法書士:相続登記は、いつまでにしないといけないという決まりが無く、相続登記をしないでいる方も多く存在しているようです。

 

司法書士の目から見た場合、相続登記をしない場合のデメリットとして、以下の3つが挙げられます。

 

1、   相続登記をしない間に、当初の相続人が亡くなってしまうと、その相続人も遺産分割に参加しなければならなくなり、権利関係が複雑になってしまう状況が生じ、遺産分割協議を成立させるのが困難になってしまいます。

 

2、   相続登記をしない間に、当初の相続人が高齢になり、認知症等により判断能力が無くなってしまうような場合、後見人を選任しなければならなく、手続きが複雑になってしまいます。

 

 

3、   亡くなった方の名義のままでは、不動産を売却できません。

相続登記を早目に完了していないと、売却のタイミングを逃すことになり兼ねません。

 

小山司法書士:以上のようなデメリットがありますので、なるべく早く相続登記をすることをお勧めします。

 

不動産営業マンと司法書士の強力タッグチーム

不動産のお悩みは登記や相続等の法律の専門的な知識がないと対応できないケースが多々あります。

わくわく不動産では社内に司法書士がおり、物件相談から法律相談までワンストップに一気通貫で解決することが可能です。

 

(関連情報リンク:わくわく不動産:小山司法書士)

 

不動産会社の選び方

名義変更、相続登記が終わったら、相続マンションの売却を不動産会社に打診してください。名義変更が完了すれば、マンション売却は自由に行うことが可能となります。

 

マンション売却にあたっての不動産会社の選定には注意が必要です。

弊社・専門業務研究会では「見積り一括サイト」「不動産一括サイト」の利用はオススメしていません

「見積り一括サイト」「不動産一括サイト」の利用には様々な弊害があるからです。

 

「見積り一括サイト」「不動産一括サイト」の弊害については、こちらの過去記事をご覧ください。

(過去記事:「見積り一括サイト」「不動産一括サイト」を利用する危険性)

 

 

また、大手の不動産会社の活用も「物件の囲い込み」の可能性があるため、弊社ではオススメしていません。

(過去記事:「物件の囲い込み」をする不動産会社に気をつけて!)

 

売却マンションに関して困った時は

マンションやアパートなど物件売買をご検討のお客様はお気軽に「わくわく不動産」までお問合せください。

強引な営業は一切ありません。

 

※スマホの方は下記をタップするだけでTELにかかります。

強引な営業は絶対にいたしません。

 

【おわり】

 

備考:相続のトラブルは小山司法書士が解決します!

不動産売却に知識も持つ司法書士がわくわく不動産には在籍します。

不動産売却の知見と相続トラブルへの専門的なコンサルティング・サービスをご提供いたします。

 

(関連情報リンク:わくわく不動産:小山司法書士)

 

備考:相続財産はできるだけ不動産以外の資産で残す

不動産の多くは現在の資産価値が数件後には下がってしまう可能性が高いのが現実です。

しかし、現金での預金は減ることはありません。

また、貴金属や金融商品は価値が下がる可能性もあれば、上がる可能性も含んでいます。

 

この前提をもとに考えれば、将来、利用する可能性の低い不動産を相続する可能性がある人は、今のうちに親と話をして売却できる早いタイミングで、不動産物件を売却することが賢明といえるでしょう。

 

備考:実際の遺産相続の体験談をご紹介します!

実際に遺産相続の代表人となって土地の売却を経験した太田さん(仮名)の体験談。

相続税の支払い締め切りが迫ったなか、親族の意見の相違を調整し、見事に土地の売却に成功した体験談を語っていただきました。

 

【体験談⑤】遺産相続での土地や物件の売却は司法書士のいる不動産会社へ相談を

 

早期のマンション売却には“優秀な営業マン”を

相続税の支払いタイミングの前にマンション売却をしなければならない場合、スピード売却のノウハウに長けた営業マンの適切なアドバイスが必須です。

「不動産会社選び=営業マン選び」です。

 

優秀な不動産営業マンの選び方に関しましては、過去のこちらの記事をご覧ください。

(過去記事:「不動産の営業マンは質で選びましょう!」)

 

 

マンションやアパートなど物件売買をご検討のお客様はお気軽に「わくわく不動産」までお問合せください。

強引な営業は一切ありません。

 

※スマホの方は下記をタップするだけでTELにかかります。

 

備考:『相続放棄』も検討を!

親が亡くなり、あなたにマンションの相続が発生した場合、相続が開始したことを知った日から3カ月以内『相続放棄』の手続きを裁判所へ申し立てれば、相続マンションを所有する義務から解放されます。

 

ただし「相続放棄」は、故人の財産のうち都合の良いモノだけを相続し、都合の悪いモノ(相続マンション)だけを放棄するといった事はできません。

 

「資産となる財産」も「負債となる財産」も全て放棄することが前提の法的な手続きとなります。

 

「相続放棄」ができるのは、相続が発生したことを知った日から3カ月以内です。

3カ月を過ぎてしまうと、原則として「相続放棄」はできなくなり、相続に関する支払いを承認したことになります。

相続についての手続きを一切しなくても、「単純承認」とみなされ、相続をすると意思表示をしたことと同意になります。

 

備考:こちらの記事もオススメ

司法書士の主たる業務は決済時の『抵当権の抹消登記』と『所有権の移転登記』です。

司法書士の役割については、こちらの関連記事をご覧ください。

 

(関連記事:『【マンション売却における司法書士の必要性】~司法書士の正しい選び方~』)

小野田コーイチ

小野田コーイチ

岡山県出身。青山学院大中退。 不動産業界に約30年。売買仲介、賃貸仲介に幅広く精通。 仲介だけでなく物件の買取、相続不動産案件、リフォーム提案、投資案件まで対応可能なマルチ・プレイヤー。 自身の不動産会社を経営した経験もあり、その知見は一般的な不動産営業マンと一線を画す。 2012年よりわくわく不動産の『専属不動産エージェント』として業界に新たな風を吹き込んでいる

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売りこみ&しつこい営業は絶対にありません。