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「特定空き家」に指定され空き家の処分に困ったら ~解体補助金や助成金の活用を検討しましょう~

この記事をザックリいうと

空き家が社会問題となりつつあります。

しかしこれまでは、空き家を放置しておく方が有利に働く「税制上の歪み」といわれる税制が定められていたため、保有者は空き家をそのままにしておく方が有利だったのです。


でも「空き家対策特別措置法」といわれる新たな税法が誕生したことで、空き家を放置しておくことに行政&自治体からペナルティが与えられることとなりました。


「空き家対策特別措置法」の内容をよく理解し、放置している空き家は早めに処分することを私たち(わくわく不動産・マンション売却部)は推奨しています。


また放置している空き家を解体するうえで適用される可能性のある「解体補助金」「解体助成金」についても解説していきましょう。



この記事の対象者

『空き家をそのままにしてるんだけど、どうすれば良いの?』

『空き家を更地にしてしまうと固定資産税が跳ね上がるって本当なの?』

『空き家対策特別措置法ってどんな法律なの?』



・・・という、疑問や悩みをお持ちの方が本記事の対象者です。

今回は、親から相続した等の理由で空き家を所有している方に向けて、その対策について説明していきます。



【目次】

1. 空き家をそのまま放置している理由とは?

2. 空き家を放置することの危険性

3. 「空き家対策特別措置法」とは?

4. 補助金や助成金の活用


私たち「わくわく不動産・マンション売却部」とは?

こんにちは。

私は世田谷を拠点に『正しい不動産・売買情報』を発信するわくわく不動産小野田コーイチと申します。


本WEBサイトでは、これまでも「空き家の増加」や「空き家がもたらす社会問題」等のについて言及してきました。

今回は『空き家は早めに処分することのメリット/放置することの危険性』について解説していきましょう。



空き家をそのまま放置している理由とは?

自分たちは既にマンションを所有しているにもかかわらず、親から実家を相続してしまう・・・。

このようなケースにおいて、往々にして「自宅を放置 → 空き家の状態」にしてしまう事が多いようです。


今までの税法では、空き家を解体し更地にすると固定資産税が高くなってしまうため、なんとなく放置してきた人が数多く存在しました。


そういう状態が続くことにより、日本では800万戸を超える膨大な空き家が生まれてしまったのです。

空き家を放置していくことは、様々な問題を生む危険性があります。

まずは「空き家の危険性」について見ていきましょう。


空き家を放置することの危険性

空き家を放置し続けることは治安や衛生面の悪化などのデメリットが存在します。

空き家の危険性をまとめてみましょう。


・建物自体の倒壊の危険性

・ゴミなどの異臭や害虫の発生

・不審者や危険人物の居住の可能性

・景観の悪化がもたらす周辺環境イメージの悪化

・放火などの事件や事故が発生する危険性


◎空き家が放置されてきた理由:税制の歪み

これまでは「住宅用地の特例」という特例的な法律により、建物が存在する場合は更地よりも固定資産税の金額が安かったのです。


更地にせず、建物をそのままにしておいた方「住宅用地」として認識されるため、税制面の優遇措置を受けられたため多くの人は相続した家をそのまま放置していたという実態があります。


そこで行政側は空き家対策のための新たな税法をつくりました。

それが次にご説明する「空き家対策特別措置法」です。


「空き家対策特別措置法」とは?

「空き家対策特別措置法」は2015年5月に制定されました。

これは、上記のような様々なデメリットや危険性がある放置されている空き家の利用促進を目的に制定された法律となります。


従来は「住宅用地の特例」により、荒廃した空き家でも建物が建っているという理由だけで免税(6分の1の額)されていた土地の固定資産税を見直すものが「空き家対策特別措置法」です。


この法律により「特定空き家」に特定されてしまうと、更地と同様の額の課税をされることとなります。


これにより、行政は空き家に対する強制的な立ち入り調査が可能となりました。

調査を経て、適切に管理されておらず様々なリスクのあると判断されると「特定空き家」に指定されてしまします。


そして、行政の指導する期限内に解体撤去をしなければいけなくなります。

その費用は、もちろん所有者の負担となります。


補助金や助成金の活用

「特定空き家」に特定される前のタイミングであれば、補助金や助成金を活用できる可能性があるのをご存知でしょうか。


空き家の解体には、補助金や助成金が地方自治体からサポートされる制度があります。

「空き家解体補助金」等の名称(※自治体によって名称は異なる)で、空き家の解体に対して行政が補助金や助成金を支給してくれるものとなります。


支給金額も各自治体によって異なり、10万から100万円程度の額が相場となっています。


空き家の処分で困ってるなら「わくわく不動産」へ

不動産会社を選定する時、有名企業であることや大手不動産会社であるという点だけで安易に選んでませんか。


これからの高齢化社会のなかでは、不動産売却に関しても様々な問題が起きてくるでしょう。不動産会社の役割は、単にマンションの売却活動を担うだけではありません。


今回の「放置している空き家の解体」のような問題物件に対する行政サービス情報の提供などの総合的なサービス提供がこれからの不動産会社には必要なのです。

わくわく不動産は、空き家問題で困っている売り手にとって最適な不動産会社といえるでしょう。

私(小野田コーイチ)が所属するわくわく不動産は、“売り主のエージェントに徹し、売り主様の物件が早期に高値で売却できることのサポートを最大限いたします。


「売り主様の利益を最優先」「信用とクチコミで勝負」の弊社(わくわく不動産)には、お客様からの数多くの「感謝の手紙」が届きます。

「わくわく不動産」の特長と強みに関しては下記の関連ページをご覧ください。


(関連記事:「なぜ『わくわく不動産』がオススメなのか?」)


マンション売却に付帯するあらゆる悩み事や相談事は、私(小野田コーイチ)およびわくわく不動産にお声がけください。

強引な営業は一切いたしません。


【おわり】


備考:空き家・孤独死物件・ゴミ屋敷の相談は「わくわく不動産」へ

空き家が社会問題となっているなか、必然的に触れているのが「孤独死物件」「事故物件」「ゴミ屋敷」といった悩ましい問題です。


高齢化や核家族化により、孤独死が急増しています。

そんな老人のなかには痴呆症や認知症にかかり、日常生活に支障をきたす人々も存在します。

必然的にゴミ屋敷化する可能性も高くなってくるのです。


ゴミ屋敷を相続したとしても、放置したままにしておくと物件はあっという間に傷んできます。

こういった物件は早めの売却をオススメします。


(参考記事:「【事故物件/特殊な相続】“孤独死・物件”と“遺品整理”の対処ハウツーとノウハウ集まとめ」)


「孤独死物件」「事故物件」「ゴミ屋敷」も放置しておいても、何も良いことはありません。

早めのタイミングでの売却を私たち(わくわく不動産)はオススメしています。

訳アリ物件の処分なら、わくわく不動産までどうぞ。


備考:空き家問題は地方だけの問題ではありません。東京でも「生産緑地法」で土地が余る!?


空き家問題は地方や郊外の問題だと考える人も多いでしょう。

でも、これは東京都心においても深刻な問題となってくるでしょう。


2022年に施行される「生産緑地法」により、大量の農地が住宅地として大量供給されると予測されているからです。


1992年に制度化された「生産緑地」の制度。

この期限は当初より30年間と決まっていました。


その期限である30年後にあたるのが、2022年なのです。

その時、生産緑地に指定されていた土地はどうなってしまうのでしょうか。


(引用:『【生産緑地・2022年問題】東京の不動産マーケットは暴落する!?』)


これが「生産緑地・2022年問題」といわれるものです。

この農地を大手ディベロッパーが買い取り、住宅地開発が進むことが予測されているのです。

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東京においても土地の大量供給がスタートする前のタイミングにおいて、放置している空き家は一刻も早く処分するのが賢明かもしれません。











小野田コーイチ

小野田コーイチ

岡山県出身。青山学院大中退。 不動産業界に約30年。売買仲介、賃貸仲介に幅広く精通。 仲介だけでなく物件の買取、相続不動産案件、リフォーム提案、投資案件まで対応可能なマルチ・プレイヤー。 自身の不動産会社を経営した経験もあり、その知見は一般的な不動産営業マンと一線を画す。 2012年よりわくわく不動産の『専属不動産エージェント』として業界に新たな風を吹き込んでいる

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